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Niterraグループ 日本特殊陶業株式会社（社長：鈴木 啓司、本社：名古屋市東区）は、経済産業省 資源エネルギー庁が公募する令和8年度「サプライチェーン・チームアップ事業（第1回公募）」において、全体の統括を担う「幹事企業」として採択されましたのでお知らせいたします。

本事業は、製品の「原材料調達から製造、流通」に至るサプライチェーン全体での省エネ・脱炭素化を目指す国のプロジェクトです。2050年のカーボンニュートラル達成に向け、ノウハウや人材不足に悩む中小サプライヤー企業に対し、発注元である大企業などが幹事企業として伴走支援を行います。

当社は幹事企業としての段階的なアプローチを通じて、サプライチェーンが一体となった脱炭素化への「チームアップ（連携強化）」を後押ししてまいります。

●本事業応募の背景とNiterraグループの課題

Niterraグループでは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、「自社の排出だけでなく、原材料調達、輸送、製品の使用・廃棄などを含むサプライチェーン全体の排出量（Scope3*¹）」を、2030年度までに30%削減する（2018年度比）という高い目標を掲げています。

2024年度のScope3排出量は、2018年度比で約13.4%減少しました。しかしながら、その中でも、購入した商品およびサービスからのCO₂排出量は増加の一途をたどっており、目標達成にはさらなる削減努力が不可欠です。これまでも当社は、CO₂排出量調査やサプライヤーへの説明会を実施してまいりましたが、以下の二つの大きな課題に直面しておりました。

• ①上流工程（二次サプライヤー以降）への波及不足：
  CO₂排出量の多くを占める、直接のサプライヤーより先にある上流のサプライヤー（二次サプライヤー以降）まで、削減活動を十分に広げられていないこと。
• ②中小サプライヤー企業の負担：
  ノウハウや人材の不足から、サプライヤーが自律的に省エネ計画を策定することが難しく、コスト面での懸念も大きいこと。

●本事業における具体的な取り組み

これらの課題を解決するため、行政の定めるステップに沿って、以下の2つのフェーズで実効性の高い取り組みを推進します。

（フェーズ1）国内主要サプライヤー12社を対象とした「カーボンニュートラル意識醸成会」の開催

本年7月、当社小牧工場にて、サプライヤー12社をお招きし、単なる方針説明にとどまらない実践的な意識醸成会を開催します。

• ・行政との連携：
  経済産業省 中部経済産業局様にご登壇いただき、国内外の最新規制動向や具体的な削減アプローチについて直接ご解説いただきます。
• ・事例共有と演習：
  当社およびサプライヤーのScope3算出事例を紹介するとともに、参加企業全員で排出量を計算する「算出演習ワークショップ」を行います。

（フェーズ2）個別ロードマップ策定支援

2026年7月～12月にかけて、少人数グループによる勉強会を通じて、各社の具体的なアクションへつなげます。

• ・Green AIの活用と省エネ診断：
  脱炭素計画策定システム「Green AI」*²が持つ5,600項目以上のデータベースを基に、各社のエネルギーコストなどの実態に合わせ、「費用対効果が高く、経営に無理のない省エネ計画」を個別に提案します。

当社は本事業を通じて、サプライヤーとのエンゲージメント（協力関係）を強化します。そして、サプライチェーン全体のパートナーとして、実効性のあるCO₂排出量削減ロードマップを共に構築してまいります。

【本件に関する関連URL】

資源エネルギー庁 採択結果公表ページ：
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/chiiki_partnership/news/2026/supply_chain_teamup.html

• *1「Scope3（スコープ3）」：
  企業が温室効果ガス（GHG）の排出量を算定・報告する際の国際的な基準「GHGプロトコル」における、「サプライチェーン全体の（自社以外の）間接排出量」のこと。
• *2「Green AI」：
  株式会社Green AIが提供する脱炭素計画策定システムで、独自のデータベースとAIを活用し、企業のCO₂削減とコスト削減を両立するロードマップを自動策定できる SaaS型システム。