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創立90周年

知的財産

知的財産活動における行動指針

  • プロダクトライフサイクル(PLC)に合わせた知財活動を実施して事業の創出・成長を促進し、企業価値をさらに向上する。
  • 第三者の知的財産権を尊重する。
  • 各国の知的財産に関する法令を遵守する。

経営戦略に沿った知的財産活動

当社グループでは、中長期経営戦略として、内燃機関事業のさらなる強化と経営基盤の強化改革、コア・アセットを軸とした新規事業創出に取り組んでいます。知財活動は、この経営戦略上においても重要であり、さまざまな施策を進めています。

  • 自動車関連事業
    当社技術やノウハウを多面的に保護する知財ミックス活動によって競争優位性を確保し、収益力の最大化に貢献し続けます。
  • コンポーネント・ソリューション事業
    事業戦略検討の早い時期から知財戦略も検討することで、事業競争力の強化に繋げる知財の創出を開発部門と一体となり行い、知財戦略に沿った特許網構築を進めることにより、事業競争力強化に貢献します。
  • ガバナンス体制強化
    国内外のグループ会社全体での知財活動について、年1回各拠点の知財活動のレビュー結果を担当役員に報告することで、ガバナンスの強化を進めています。
  • 組織体制
    技術統括部門に知財戦略策定機能を設け、経営戦略策定部門であるグローバル戦略本部と連携しながら、経営戦略と一体となった知財戦略の策定と推進を強化します。

知財活動体制イメージ

知財戦略の推進体制。取締役会・社長のもと、知財戦略策定機能である技術統括本部がグローバル戦略本部と連携しながら知財戦略を策定し、知財戦略実行機能である知的財産部が、ビジネスオペレーション本部や事業推進部門・グループ会社等と連携しながら知財戦略を実行する。

事業セグメントごとの知的財産活動

自動車関連事業

当社の収益の柱となる自動車関連事業においては、当社の技術やノウハウを多面的に保護する知財ミックス活動を推進します。
特に特許に関しては、PLCの成熟期の活動に沿って、特許スコア(PAI)を指標として競合に対する競争優位性を確保します。具体的には、競争優位を築くための特許網の補強を行うとともに、不要特許の棚卸を実施して特許ポートフォリオの最適化を実施することで収益の最大化に貢献し続けることを目指しています。

活動例

  • 優位性特許ポートフォリオによる防御
  • 競争優位性確保のための特許網の補強
  • 陳腐化技術・不要技術に関する特許の棚卸
  • 模倣品摘発・排除活動によるブランド保護
  • ノウハウ秘匿による防御

スパークプラグに関するPAI値(2026年4月現在)

スパークプラグに関するPAI値の分布図。横軸は保有特許ファミリ数、縦軸は特許1ファミリ当たりの特許価値の平均値、バブルサイズはPAI(保有特許の総合的な価値)。当社は競合1・競合2より右上に位置し、最適化により特許ファミリ数を絞り込んだポジションを目指す。

スパークプラグに関するPAI値は、競合に対して優位性を確保しています。
また、競合以上のスコア、特許ファミリ数を維持する範囲で特許の棚卸を実施するとともに、戦略的な特許網の補強を推進します。

※ LexisNexis PatentSightより当社作成
LexisNexis PatentSightの「Patent Asset Index」を用いて評価しています。「Patent Asset Index」は、リーガルステータス(出願中および権利化されている特許)が有効な特許を対象に、技術観点と市場観点と件数を総合加味した指標です。

コンポーネント・ソリューション事業

コンポーネント・ソリューション事業においては、事業別のPLCの時期や競合に対する知財(技術)ポジションを把握して中期経営計画終了の2030年3月末までの目標を掲げるとともに、それを達成するための具体的な活動計画の立案・実行を推進しています。
また、IPランドスケープにより事業推進に向けた多面的な市場調査に貢献するとともに、事業競争力の強化につなげる知財の創出を開発部門と一体となって執り行っています。

活動例

  • Step1:競争優位の源泉となる自社知財の整理と関連する事業分野のトレンド・想定競合の特許分析(IPランドスケープの活用)
  • Step2:開発戦略に紐づいたあるべき将来像の検討
  • Step3:将来像の実現に向けた戦略の策定と実行(知財活動方針・目標設定、活動計画、等)
  • Step4:実行内容の振り返り

上記Stepをスピード感を持って、繰返し活動を行いながら、コンポーネント・ソリューション事業のあるべき姿の実現を目指します。

日本における事業別特許公開割合(合計を100%とした場合)

日本における事業別特許公開割合の推移(合計を100%とした場合)。コンポーネント・ソリューション関連の割合は2020年の約65%から年々増加し、2025年は約85%。

コンポーネント・ソリューション事業に関する特許公開件数の比率は、2019年以降年々増加し、近年では約80%で推移しています。