サステナビリティ経営

私たちの企業理念には、世界の人々に「新たな価値を提案」、「貢献」といった言葉があり、社会の役に立ちたいという思いが含まれています。これは、事業を通して社会的課題の解決に貢献するという、サステナビリティにつながる思いが込められています。その思いにもとづき、さまざまな社会的課題の解決に資する製品、サービスを生み出していくことが、我々の使命であり、存在意義であると認識しています。
この考えを明文化し、広く当社グループ内外に示すために「サステナビリティ憲章」を定めるとともに、サステナビリティに関する各分野の取り組みを推進するために「企業行動規範」、「サステナビリティ基本方針」（全12方針）を定めています。
企業理念、サステナビリティ憲章、 企業行動規範、サステナビリティ基本方針は取締役会で承認されており、Niterraグループの全事業における製品・サービスの研究開発、設計、生産活動、資材調達、物流および取引先選定、合弁・買収時などの全過程に優先的に適用するものです。
また、持続可能な社会の実現に向けて、推進体制を構築し、事業を通じた社会的課題の解決での貢献を基軸に、国連グローバル・コンパクト、ISO26000、SDGs、TCFDなどの国際的な規範や目標、ガイドラインに賛同する意思表明を行うとともに、「優先的に取り組む経営課題」を制定し、各種取り組みを進めています。

• 企業理念
• 企業行動規範
• サステナビリティ基本方針798.5KB
• Niterraウェイ

サステナビリティ推進体制

当社グループは、サステナビリティ経営の実効性を担保し、中長期的な企業価値向上を監督するため、ガバナンスおよび推進体制を次のとおり構築しています。
取締役会の諮問機関として設置している「サステナビリティ委員会」は、社外取締役を委員長に据え、外部有識者を委員に迎えることで、外部視点を重視した監督体制をとっています。本委員会では、長期を見据えたサステナビリティ経営方針に関する事項を審議し、取締役会へ答申しています。また、必要に応じてさらに外部の専門家を招聘するなど、長期的な視座に基づいた議論を行うことでサステナビリティ経営の質的向上を図っています。
業務執行および推進体制としては、執行側に6つの専門委員会を設置し、ESGの各分野で具体的な活動を展開しています。各専門委員会における重要決定事項は、経営会議を通じて取締役会に報告されます。この報告ラインを通じて、「気候変動対応」や「リスクマネジメント」などの重要情報も、適時・適切に取締役会へ共有・報告されます。また、重要度の高いテーマである人権については、コンプライアンス委員会内に「人権分科会」を設置し、人権デュー・ディリジェンスの有効性を確認しています。

• コーポレート・ガバナンスの体制
• 優先的に取り組む経営課題

サステナビリティの浸透活動

サステナビリティに関する歩み