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創立90周年

当社は、森村グループのスパークプラグ部門として独立し、内燃機関や自動車産業と共に成長してまいりました。

現在、自動車業界は電動化という大きな変革期を迎えており、私たちにもこれに対応した本質的な変革が求められています。

この変革期における中期経営計画として、以下を基軸にして改革に取り組んでいきます。

中期経営計画の3つの基軸。1. セラミックスや無機材料など、これまで培ってきたコア・アセットに注力し、新しい事業を創出します。2. 強い内燃機関事業をさらに強化し、社会的貢献を果たします。3. 上述した事業ポートフォリオ最適化を支えるべく、さらなる経営基盤の改革を強力に推進します。事業ポートフォリオ最適化は「セラミックスを中心とした成長、新規事業へのリソース集中」と「内燃機関事業の更なる強化」を掛け合わせ、人的資本の改革と圧倒的効率性の追求による強い経営基盤構築が支える。

中期経営計画2030(2026年3月期-2030年3月期)

中期経営計画2030は、2040ありたい姿に向けた長期経営計画2030の最終段階です。

内燃関連事業での利益成長を基盤とし、セラミックス技術を活かした注力ドメインの拡大を進めていきます。

長期経営計画2030。第7次中期経営計画(2020年4月〜)、中期経営計画2025(4年・2021年4月〜2025年3月)、中期経営計画2030(5年・2025年4月〜2030年3月)を経て、2040ありたい姿「地球を輝かせる企業となる」を目指す。

注力ドメイン

社会的課題解決のための「コア・アセットを軸とした事業の創出」において、注力ドメインの絞り込みをおこなっています。具体的には、当社のコア・アセットが最大活用できる「モビリティ」「半導体」「環境・エネルギー」の3つに経営資源を集中し、事業化していく方針です。

※なお、メディカル領域については、注力ドメインとして定めるのではなく、コア・アセットを活用した事業の取り組みとします。

コア・アセットを中心とした3つの注力ドメイン。モビリティ「地球にも人にも豊かな移動で、歓びの社会を」、半導体「高度な情報処理技術による、社会の利便性向上を」、環境・エネルギー「持続可能なエネルギーと資源による、明るい未来を誰もが享受できる社会へ」。

企業価値向上に向けた取り組み

企業価値向上のためには、ROEのさらなる向上とPER向上の両輪を目指します。

企業価値向上(PBR改善)の構成。PER向上は成長事業の強化(将来の収益期待)と持続的な成長に向けた取り組み(資本コストの低減)、ROE向上はROIC改善(収益性)と財務レバレッジで実現する。

経営目標

売上収益については、セラミックスを基盤としたドメインに注力し、内燃機関市場の持続性が今後も想定されることも踏まえ、2025年3月期から2030年3月期の間で1.5倍の1兆円へ拡大、トップラインを大きく伸ばすことを目指します。

また、自動車関連事業※1やSPE事業を中心とした成長投資により稼ぐ力を向上させ、EBITDAは1.6倍の2,850億円に拡大する方針です。

※この経営目標値には、2025年9月に株式会社デンソーとの間で事業譲渡契約を締結したプラグ事業・排気センサ事業についても、競争法当局からのクリアランス取得前ではございますが、一定の仮定のもと、含めています。

業績目標。売上収益は25/3期6,529億円から30/3期1.5倍の10,000億円(うちコンポーネント・ソリューション他は1,140億円から3,000億円)、EBITDAは1,750億円から1.6倍の2,850億円。営業利益1,296億円→2,100億円、営業利益率20%→21%、親会社の所有者に帰属する当期利益926億円→1,450億円、ROIC 11%→12%、ROE 14%→16%。為替レートはドル153円→135円。
売上収益の推移(億円)。22/3期4,916、23/3期5,624、24/3期6,144、25/3期6,529(自動車関連5,388/コンポーネント・ソリューション他1,140)、30/3期10,000(自動車関連7,000/コンポーネント・ソリューション他3,000)。コンポーネント・ソリューション他の売上収益CAGRは約21%、自動車関連は約5%。

※1:中期経営計画2025における「内燃機関事業」

※2:中期経営計画2025における「非内燃機関事業」

※3:EBITDA:営業利益+減価償却費+減損損失

※4:営業利益及びその関連項目は、M&A案件の取得原価の資産および負債への配分(PPA)およびその償却費を一定の前提で想定した値

※5:デンソーからの一部事業譲受による影響を含む

キャッシュ・アロケーション

キャッシュは、注力ドメイン(モビリティ、半導体、環境・エネルギー)へ集中的に充当し、持続的成長を支えます。

配当に加え、財務的安全性は維持したうえで自己株式の取得により追加還元を実施し、株主還元を充実します。

これにより、2030年時点までにEBITDAは1.6倍まで拡大を見込んでいます。

キャッシュ・アロケーション。キャッシュ・インは1兆円(事業からのキャッシュ・イン約8,300億円、有利子負債の活用及び資産圧縮約1,700億円)。キャッシュ・アウトも1兆円で、事業投資(自動車関連約3,400億円、コンポーネント・ソリューション約3,200億円、経営基盤約500億円、研究開発/新規事業約500億円)と株主還元(配当等約2,400億円、うち自己株式取得決議済300億円)。EBITDAは25/3期1,750億円から30/3期2,850億円へ1.6倍。

2026年3月期ー2030年3月期 中期経営計画3.1MB

長期経営計画2030(2025年11月6日更新版)は以下のプレゼンテーション資料をご覧ください。

長期経営計画20301.1MB