適正な納税
税務方針
私たちは、租税に関する法令等の精神・趣旨を理解することにより社会の要請に適切に応え、国際社会から信頼される企業を目指します。
行動指針
- 各国における法人税をはじめとする税法、ならびにOECD移転価格ガイドライン、BEPS行動計画、グループ内取引における独立企業間価格による価格設定など国際的な税務のスタンダードを遵守し、社会的責任を果たしていきます。
- 租税に関する法令遵守を確実に実行するため、税務に関する知識の向上、正しい理解に努め、また税務当局に対して誠実な態度を持って、信頼性と透明性を高めていきます。
- 各国における適切な申告・納税に努めることで税務リスクを管理し、株主価値を高めていきます。
- 租税回避を意図したタックスヘイブンや軽課税国への利益移転行為、ペーパーカンパニーの利用等の商業的実態のない税制の使用をおこないません。
※本方針は、日本特殊陶業株式会社の取締役会にて承認されています。
推進体制
税務方針は取締役会で承認されており、税務執行については財務担当役員が統括しています。重要事項については必要に応じて経営会議または取締役会に報告しています。税務実務は、当社経理部門とグループ会社の経理部門とが連携を図りながら進めています。グループ会社より定期的に、税務申告・納税などの業務執行状況や報告、税務を含む財務状況等、職務の執行に係る報告を受けています。そして、案件に応じて適宜、業務に関する指導をおこなっています。
税務コンプライアンス
当社グループは、適切な税務コンプライアンスを徹底するため、OECD等国際機関が公表する国際的な税務基準やガイドラインに準拠し、 各事業拠点において、各国・地域の税務に関する法令・規則に従い、適時かつ適切な税務申告と納税をおこなっています。
税務プランニング
納税の社会的意義を十分認識したうえで、事業目的の達成のための適切かつ有効な税務プランニングをおこなうことは重要であると認識しています。法令・諸規則の制定趣旨を踏まえながら、二重課税の排除、優遇税制の有効活用等により、連結キャッシュ・フローの最大化に取り組んでいます。
税務リスク
事業活動における税務リスクに対して、事前に十分な検討をおこなっております。必要に応じて税務専門家に対して助言・指導などを依頼しています。
税務当局との関係
当社グループは各国の税務当局との対応を、誠意をもって適切におこない、良好な関係の構築・維持に努めています。当局との見解の相違が生じた場合には、真摯に対応しその解消に取り組んでいます。