気候変動への対応

気候変動の緩和のため温室効果ガスの排出を削減することは、地球規模で緊急かつ重要な課題であり、当社グループにとっても優先的な課題です。特に、ものづくり企業である当社グループにとって、CO₂排出量を削減することは、当社グループが果たすべき責任と考えています。

当社グループは、『エコビジョン2030』において、CO₂排出量の削減目標「2030年度：2018年度比46％削減」（スコープ1・2）を宣言しています。また、サプライチェーンや製品ライフサイクルにおいてもCO₂排出量削減を推進し、「2030年度：2018年度比30％削減」（スコープ3）を目指します。さらに2024年度末には「2035年度：2018年度比71.4%削減」（スコープ1・2）を設定しました。

取り組みとしては、主に「プランA　省エネ」「プランB　ものづくり・働き方改善」「プランC　創エネ」「プランD　調達・証書」の4つのプランでさまざまな施策を行い、計画的なCO₂排出量削減と経済的な成長を両立していきます。

また、炭素循環型の仕組みの構築や水素活用に取り組んでいます。

スコープ1・2の目標値

2050年までのCO₂排出量削減方策

当社グループは、事業活動に伴う温室効果ガス排出量（Scope 1・2）の低減に向けた中長期計画を推進しています。現在、各削減施策の最適な寄与比率について計画のアップデートを進めており、確定次第新たな施策内訳を公表する予定です。本移行期間においては、各拠点における設備の省エネ化や生産工程の見直し（プランA〜C）を継続するとともに、再生可能エネルギー電力の導入や環境証書の活用（プランD）を並行して進めています。自社拠点の運用改善とエネルギー調達の両面から、段階的な排出量の抑制に取り組みます。

「プランA　省エネ」の取り組み

生産現場における取り組み

生産設備導入の際は、省エネ設計のためのチェックリストを設定し確認しています。既存の生産設備や付帯設備については、休日・夜間の待機エネルギー削減のための設備改善に取り組んでいます。
また、設備の経年劣化によるエアー漏れなどのエネルギーロスを防ぐため、定期検査・保守を計画的に行っています。

オフィスにおける取り組み

LED照明への切り替え、休憩時の消灯・PC電源OFFはもちろんのこと、夏季はクールビズ、冬季はウォームビズを推奨し、温度・湿度・換気を適切に管理することで省エネを図っています。

「プランB　ものづくり・働き方改善」の取り組み

生産現場における取り組み

生産において過剰なエネルギーで加工をすることのないよう、適宜、ものづくりの条件（プロファイル）を見直しています。また、各カンパニーごとのCO₂排出量は、社内ダッシュボードで可視化されており、可能なかぎりエネルギー効率の良い生産ができるよう各拠点で日々の改善活動に取り組んでいます。改善事例は各拠点で展開され、グループ一丸となって省エネ活動を推進しています。

「プランC　創エネ」の取り組み

再生可能エネルギー

太陽光や水力、地中熱などの再生可能エネルギーの利用を推進しています。
現在、再生可能エネルギーに関する設備を設置している主な拠点は下記の通りです。今後も計画的に設置を進めていきます。

実際の発電量についてはサステナビリティデータをご覧ください。

• サステナビリティデータ（非財務情報）

燃料電池

グループ会社の日特スパークテックWKS二野工場内に2026年7月に新設した実証施設「N-Terrace」に、SOFC（固体酸化物形燃料電池）を導入しています。このSOFCはグループ会社である森村SOFCテクノロジー社製のセルスタックを内部に搭載し、約63%の高い発電効率を有するとともに、発電プロセスにおいてCO₂を排出しない（※水素製造工程に伴う排出を除く）電力を供給します。現在は太陽光発電システムや蓄電池、AIを活用したエネルギーマネジメントシステム（EMS）を連携させ、最適制御技術の実証を進めています。

• SOFC・太陽光・蓄電池を組み合わせた工場EMS実証を開始

「プランD　調達・証書」の取り組み

CO₂フリー電力導入の取り組み

本社、日特スパークテックWKSさつま工場およびさつま電極工場、Niterra Materials大分工場ではCO₂フリー電力を100%採用しています。その他国内各拠点においても部分的にCO₂フリー電力を使用しています。
今後も省エネ活動を中心に電力消費を抑制しながら、CO₂フリー電力を計画的に導入していきます。

炭素循環型社会の実現に向けた取り組み（カーボンニュートラル・アズ・ア・サービス）

カーボンニュートラル社会の実現に貢献するため、メタネーション関連技術（セラミックの固体電解質を応用した水素製造技術や酸素濃縮装置の技術を応用したCO₂回収技術）の開発を進めています。

• 地域CCU®

業績連動型株式報酬制度における非財務指標（従業員エンゲージメント）と気候変動対応のつながり

当社は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高め、株主の皆さまと利害を共有することを目的として、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）と執行役員（雇用型執行役員を除く）を対象に、業績連動型株式報酬制度を導入しています。
この制度では、中期業績指標や株主価値指標に加え、非財務指標として「従業員エンゲージメント」を設定しています。従業員エンゲージメントは、当社グループの持続的な成長の源泉である従業員の活力や貢献意欲を示す重要な指標であり、当社グループでは特に従業員一人ひとりの「やりがい」を重視しています。
この「やりがい」は、事業を通じて社会的課題を解決しているという実感によっても大きく育まれます。例えば、CO₂排出量削減などの気候変動対応は、従業員が自社の活動に誇りを持ち、「やりがい」を感じる大きな要因です。また、「やりがい」は、人材育成や働きやすい職場環境づくりによっても向上します。そのため、これらの取り組みを積極的に進めることは、経営陣の重要な評価項目となります。
このように、気候変動対応をはじめとする非財務関連のさまざまな取り組みが、従業員エンゲージメントの向上につながり、最終的に業績連動型株式報酬に反映される仕組みとなっています。

• 取締役の報酬等

社内啓発の取り組み（社内カーボン・プライシング、社内炭素税、社内環境ファンド）

スコープ1・2を削減していくための啓発施策として「社内カーボン・プライシング」、「社内炭素税」、「社内環境ファンド」を導入しています。
「社内カーボン・プライシング」について、当社グループでは、CO₂排出量1トンあたり1万円と設定しています。「社内炭素税」は、社内カンパニーやグループ会社を含む各部署のCO₂排出量に応じて、その金額を徴収する仕組みです。よりCO₂削減への意識を高め、加速する効果を期待しています。
また、「社内環境ファンド」は、「社内炭素税」で集まった資金を、CO₂削減のための設備投資への補助金として充当する仕組みです。2023年度の実例として、伊勢工場やセラミックセンサ中津川工場の太陽光発電設備へ補助金を供出しました。設備導入の際は、CO₂排出量だけでなく、水やエネルギーなど全般の環境アセスメントをしたうえで、経営会議にて総合的に判断しています。

工場全般の環境負荷低減

SUISO no MORI hub

小牧工場にある「SUISO no MORI hub」は、水素社会・炭素循環型社会の早期到来を目指す拠点であり、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）として登録されています。高い断熱性能や日差しを遮る庇、太陽光発電パネル、デシカント空調などを採用し、建物が標準的な設備を備えていると仮定した場合の一次エネルギー消費量に対して、削減率146%（創エネ含む）を達成できる設計となっています。

• ＺＥＢリーディング・オーナー登録票

N-FOREST

小牧工場のオフィス棟「N-FOREST」は環境負荷の少ない資機材の使用や景観に配慮した設計により、CASBEE（建築環境総合性能評価システム）の最高ランク「Sランク」を取得しています。また、脱炭素社会に寄与すべく、太陽光発電およびSOFC（固体酸化物形燃料電池）を用いた発電システムを利用します。

さつま工場 従業員寮

日特スパークテックWKSさつま工場の従業員寮は、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）仕様を採用しました。高断熱・高効率設備による「省エネ」と、太陽光発電による「創エネ」を組み合わせることで、エネルギー消費量の実質ゼロを目指します。生産設備だけでなく、福利厚生施設においても脱炭素化を積極的に推進しています。

屋上緑化

緑地の拡大、省エネ効果を目的として小牧工場の一部で屋上に緑地を設置しております。

従業員参加型の取り組み

本取り組みは、当社が中部電力ミライズから、従業員の自宅で発電した太陽光発電の余剰電力^※に由来する環境価値を付加した電気の供給を受け、小牧工場で利用するものです。また、余剰電力の環境価値を提供した従業員には中部電力ミライズを通じてインセンティブを付与いたします。
当社は、本取り組みにより従業員と一体となってCO₂排出量削減の取り組みを推進いたします。

※再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく買取期間が満了したもの。

太陽光発電システムPPAサービス

当社グループの創エネ活動の一環として、当社グループのみならず地域のCO₂削減を目指すため、これまでの取り組みに加え、お取引先さま、当社製品ユーザー工場や店舗の事業者様にもご参加いただける事業者様向けPPAサービスを推進しています。グループ会社であるNiterra電力がサービス提供主体者として、地域の工場や店舗に太陽光発電システムを設置し、発電した電力をその工場や店舗の電力使用者へ提供します。発電した太陽光発電の余剰電力は当社で活用し、将来的には水素製造、水素利用を行い炭素循環型社会に向けて、創出した電力を有効活用します。

スコープ3の目標値設定について

スコープ3は、スコープ1・スコープ2以外の間接的な温室効果ガスの排出（当社事業活動に関連する他社の排出）を指し、15個のカテゴリに分類されています。
当社では、カテゴリ1「購入した製品・サービス」、カテゴリ4「輸送、配送（上流）」、カテゴリ11「販売した製品の使用」の合計でスコープ3全体の97.6％を占めていることから、これら3つのカテゴリをターゲットに目標設定し、CO₂排出量の削減に取り組んでいます。
カテゴリ1については、『サステナビリティ調達ガイドライン』を通して、お取引先さまにCO₂削減目標の設定と取り組みを求めており、お取引先さまの状況に応じて、必要な支援を実施していきます。
カテゴリ4については、省エネ法の特定荷主として、工場再編・集約化や、廃棄物処理業者の見直しなどによる輸送距離の短縮など、輸送に伴うCO₂排出量の削減に取り組んでいます。
全体に占める割合が最も大きいカテゴリ11については、製品使用時のエネルギー効率が改善する設計を行うなど、取り組みを進めていきます。

• サステナビリティデータ（非財務情報）

カテゴリ1「購入した製品・サービス」の取り組み

サステナビリティ調達ガイドライン

サステナビリティの取り組みをサプライチェーン全体で推進するために『サステナビリティ調達ガイドライン』を発行し、お取引先さまに展開しています。
本ガイドラインは、お取引先さまに遵守いただきたい内容を定めたもので、気候変動への対応についても記載しており、CO₂削減目標の設定と取り組みを実践していただいています。また、お取引先さまから仕入先さまへの本ガイドラインの展開についてもお願いしています。

カテゴリ4「輸送、配送（上流）」の取り組み

物流ルートの見直し

日特スパークテックWKSさつま工場では、製品出荷における陸上輸送距離の短縮に向け、物流ルートの最適化を進めています。これまで名古屋港（約800km）や博多港（約260km）へ陸送していた物流ルートの一部について、工場近接の薩摩川内港（約30km）の活用を開始しました。輸送拠点の近接化を通じて、陸上輸送におけるエネルギー効率の向上と、排出ガスの抑制に努めています。

カテゴリ11「販売した製品の使用」の取り組み

高機能プラグによる燃費効率の向上

当社グループは、製品使用段階における環境負荷低減に向け、燃費効率に優れるスパークプラグの開発・普及を推進しています。
当社指定の社内評価試験^※1において、プレミアムRXプラグは標準プラグ（当社一般品）と比較して、JC08Hモード走行時の燃費が11.33km/Lから11.58km/Lへ約2.2%向上することを確認しています。

※1 テスト条件：2400cc 4気筒 DOHC 4バルブ車両、レギュラーガソリン使用、JC08Hモード測定。実際の燃費性能は、車種や運転状況等の走行環境により異なります。

製品カーボンフットプリント（CFP）の算定

カーボンフットプリント（CFP）とは、原材料の調達から製造、流通、使用、廃棄・リサイクルに至るまで、製品やサービスのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの総量を、CO₂量に換算して「見える化」する仕組みです。当社グループは、バリューチェーン全体でのCO₂削減を重要な課題と捉えており、製品のライフサイクルを通じた環境負荷の低減に取り組んでいます。
当社グループは、製品ライフサイクルのうちバリューチェーン上流および自社生産工程を中心にCFPの算定を進め、現状の排出構造を把握し、削減検討の一助としています。これらのCFP算定ではISO14040、ISO14044、ISO14067を参照しています。さらに、バリューチェーン全体のCO₂削減を推進するため、顧客からのCFP関連のデータ要請に応えています。
また新規製品の開発の際、CFPを意識した開発となるように、全社的なマネジメントシステムとして仕組み化を進めていきます。